みんなのために行う工事

公共工事はどこまでやってくれるのか

個人的に行われる場合

リフォームする際は個人で依頼

古くなってきた住宅を直したり、庭や駐車場を作りたいと考えている人が見られます。
それは、個人で業者に依頼しなければいけません。
みんなのためにならないので、公共工事だとは認められません。
公共工事の定義は、法律で決められています。
それ以外の時に公共工事を行うと、法律違反になってしまいます。
公共工事には税金が使われているので、関係ない工事は行えません。

内緒にすれば大丈夫だと思っている人が見られますが、いずれ必ず知られます。
警察に捕まったり、刑罰を受けるので周囲からの印象も悪くなるでしょう。
知らなかったという言葉は、免罪符になりません。
公共工事と、個人的な工事の違いをよく理解しなければ間違えてしまいます。

地域のためになる建物

市立や県立の体育館や、地域の公民館などを作る時は公共工事に含まれる可能性があります。
その地域で暮らしている人が自由に使える施設は、みんなのためになります。
ですから、公共工事の定義に該当すると判断されます。
体を動かすことが好きだけれど、そのようなことができる施設がなくて困っている人は、市や県にお願いするといいですね。

自分だけでなく大勢の人が望んでいるとわかるように、署名を見せると公共工事をしてくれるかもしれません。
自分の意見が採用されるケースも多いので、この施設が欲しいと思っているだけでなく、実際に行動してください。
同じように整備されていない道路に対して、きちんと舗装するように要望を出すこともできます。